次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮
できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和7年10月10日～令和12年10月9日までの5年間
内容
目標１
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
男性社員・・・取得率50％以上
女性社員・・・女性社員全体と有期雇用の女性社員それぞれについて、取得率80％以上
＜対策＞
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令和7年10月～
各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など） ・実施 -
令和8年10月～
育児休業取得開始日から5日間を有給とする制度を導入する
目標２
全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月35時間未満とする。
＜対策＞
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令和9年10月～
管理職を対象とした意識改革のための研修を1回実施 -
令和10年10月～
業務量の見直し、DX 化による事務の効率化などの取組実施 -
令和11年10月～
各部署における問題点の検討及び研修の実施
目標３
小学校就学前の子を持つ社員を対象とする短時間勤務制度の対象を
小学校就学中の子を持つ社員にまで拡大する。
＜対策＞
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令和12年10月～ 制度導入
イントラネットや全体会議による社員への短時間勤務制度の周知